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抵当権抹消など分かりづらい不動産登記について
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不動産登記とは?
不動産登記を簡単に説明すると「不動産を巡る権利や関係を明確にするもの」といえます。
その内容は多岐に渡っており、それを定めているのが「不動産登記法」です。

不動産登記法では、登記は@表示に関する登記とA権利に関する登記の大きく二つに分けることができ、その目的は、不動産の物理的な表示(所在地や面積など)や不動産の権利を一般に公示することとされています。

つまり、不動産の表示や権利(所有権・地上権・永小作権・地役権・先取特権・質権・(根)抵当権・賃借権)に何らかの様な変更があったときにそれを公示するために行うのが不動産登記申請ということになります。
では不動産の表示に関する登記と、不動産の権利に関する登記の二つに分けて説明いたします。


■表示に関する登記
表示に関する登記は、不動産物件の物理的状況を明らかにするための登記で、義務化されています。
例えば、Aさんが土地を買ったとします。この不動産の物理的状況を明らかにしなければなりません。では実際にはどう表示するのでしょう。

○○市△△町1丁目 2番34 宅地 100u

これが表示です。
・○○市△△町1丁目というのは「所在」を明らかにしたものです。
・2番34というのは「地番」を明らかにしたものです。住所の番地とは違う事が多いので注意して下さい
・宅地というのは「地目」を明らかにしたものです。他に田・畑・学校用地等20種類以上あり、用途を表したものです。
・100uというのは「地積」を明らかにしたものです。

※表示に関する登記は土地家屋調査士の先生の専門分野ですので、このサイトでは言葉の説明程度の記載に止めさせていただきます。

■権利に関する登記
権利に関する登記は、不動産を誰が所有しているのか、担保権を設定しているか等、不動産に関する権利関係を明らかにするための登記で、特に義務化はされていません。
しかし権利に関して以下の変動があった場合に、その都度登記を行います。

@保存
 不動産に関する所有権または先取特権に関する登記のこと
A設定
 不動産に新しく権利をつける登記のこと、抵当権など
B移転
 登記簿に記載されている権利者を、新しい権利者へ移す登記のこと
C変更
 登記簿に記載されている権利内容が変更したときに修正する登記のこと
D処分の制限
 権利者がその権利を自由に処分できないようにするためにする登記のこと、裁判所が嘱託する
E抹消
 登記そのものが必要なくなったとき等にする登記のこと

これらの登記情報の記録に関しましては「登記簿と登記所」で詳しく述べていますので、そちらをご覧下さい。


対応地域
関東圏

東京都、山梨県、神奈川県、埼玉県

東京都
東京都三多摩エリア、東京都23区内、あきる野市、昭島市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、羽村市、東久留米市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市、池袋、新宿、渋谷、下北沢、上野、四ツ谷、秋葉原、錦糸町、足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区
山梨県
上野原市、大月市、道志村、山中湖村、忍野村、富士吉田市、富士河口湖町、鳴沢村、市川三郷町、身延町、南部町、早川町、増穂町、南アルプス市、中央市、笛吹市、西桂町、都留市、甲州市、小菅村、丹波山村、山梨市、甲府市、甲斐市、韮崎市、北杜市
神奈川県
川崎市、横浜市、厚木市、綾瀬市、伊勢原市、海老名市、小田原市、鎌倉市、相模原市、座間市、逗子市、茅ヶ崎市、泰野市、平塚市、藤沢市、三浦市、南足柄市、大和市、横須賀市
千葉県
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